大崎市議会 2020-09-29 09月29日－04号
過去のリーマンショック時には緊急雇用対策事業やワークシェアリングなど国の緊急雇用事業などの措置がありましたので、今後の国の政策についても、期待、要望、注視してまいります。
過去のリーマンショック時には緊急雇用対策事業やワークシェアリングなど国の緊急雇用事業などの措置がありましたので、今後の国の政策についても、期待、要望、注視してまいります。
雇用対策事業費、これは先ほどの説明、聞き漏らしたのかなとは思うのですが、いろんな助成制度の申請に係る事務的なものに対する補助というような意味合いで、社会保険労務士とか、そういった方々にお支払いする助成制度というような捉え方、その社会保険労務士と限定されるものなのかどうか、その辺の確認です。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。
白石市観光協会補助金でございますが、令和元年度まで緊急雇用対策事業や地方創生推進事業など国からの補助金により、この補助事業以前にあった負担金や補助金の収入が減収になったものを補ってきたということであります。
産業活性化・雇用対策事業、国家戦略特区の推進、中小企業経営基盤強化、起業支援、商店街活性化、成長産業支援、地域ウェルビーイング産業創出、国際経済交流等お取り組みがなされますが、最近お声を聞くのは、後継者がいなく事業をやめようかということです。経営者の高齢化に伴う事業承継問題です。
次に、産業の振興についてでありますが、所信表明においても触れましたが、東松島市に働く場を創出するため、宮城県東京事務所、さらには宮城県の産業立地推進課への職員の派遣なども検討していくなど、県との連携を密にし、企業誘致や雇用対策事業の取り組みを強化してまいります。
また、県の関係でございますが、県の負担金におきましては、民生費県負担金におきまして、保険基盤安定負担金、労働費県補助金におきましては、震災等緊急雇用対策事業補助金、また、県委託金におきましては、主な減はございません。
本年８月に本市が公表された重点事業の自己評価報告書（平成２７年度自己評価シート取りまとめ）によれば、緊急雇用対策の中に雇用対策事業として震災による離職者を対象とした職場体験というものが実施されております。この事業の概要はどのようなものだったのかお示しください。 51: ◯地域産業支援課長 この事業は、仙台市産業振興事業団で実施しております職場体験研修事業、ジョブ・トライアルでございます。
これまで緊急雇用対策事業や農地復旧事業などにおける災害復旧事業で、一定の雇用というものが図られてきました。しかし、これは３から５年の短期雇用ということになっておりまして、今後の本格的な雇用確保策ということが大きな課題だというふうに考えます。 雇用創出事業に対して、これまで５年間で約１００億円余の予算が投入されたというふうに当局の資料でもお伺いさせていただきました。
事業復興型雇用創出助成金でございますが、被災地において雇用を創出することを目的にした国の緊急雇用対策事業の一環でございます。市が認定した産業政策の支援を受けた事業者で、平成25年４月１日から平成28年３月31日までの間に新規に被災求職者を雇用した場合、雇用者１人当たり３年間で最大225万円を助成すると、１事業者当たりは2,000万円が上限となっております。
27年度までは国の緊急雇用対策事業により職員を雇用しておりますが、新年度においてはこの事業による雇用もなくなるのではというふうに思っておりますが、新年度における観光公社の執行体制をどう支援していくのか、また観光事業には、単年度採用ではなく永続性も求められると思いますので、そうした点で大崎観光公社と機能充実を図る上で、その役割を担う体制強化に結びつけなければならないと思うのでありますが、その所見を伺いたいと
東日本大震災から約５年が経過いたしましたが、依然として雇用の復興にはなお時間を要することから、引き続き緊急雇用対策事業の事業復興型雇用創出事業を活用し、被災者を雇用する企業への支援を行うとともに、被災求職者の生活の安定を図ってまいります。
今ほど伊達武将隊の御紹介もありましたが、緊急雇用対策事業で始まったアイデアですけれども、人気が出て関連会社で継続して雇用されるという成果になっていると思います。 また、事業と一緒に人材を受け入れたところ、能力あるスタッフだったので翌年度正式採用になって社員として働いてもらっているという声を聞きました。
初めに、平成26年度石巻市一般会計、歳出、５款労働費、１項労働福祉費では、震災等緊急雇用対策事業の不用額１億8,990万円の内容及び事業の実施体制について質疑があり、主に雇用者の雇用期間が途中就職等により短くなったことにより、委託料が精算で減額されていることが主な内容となっている。
◆17番（阿部正敏議員） そこでちょっとお聞きしたいのですけれども、労働費に関して、この主な柱が緊急雇用対策事業の中でも企業様にある程度補助金を出して１年経過して幾ら、あるいは２年経過して幾らというような段階的に補助を出して雇用促進させるという、いわゆる企業向けの制度もあると思うのです。
次に、若い世代が求める安定した雇用創出の取り組みについてでございますが、東日本大震災から４年余が経過いたしましたが、依然として雇用の復興はまだ時間を要することから、本年度も震災等緊急雇用対策事業及び事業復興型雇用創出事業を活用し、被災求職者皆様の一時的な雇用や被災者を雇用する事業主の皆様への支援を行い、雇用の場の確保と生活の安定を図っているところでございます。
今まさに啓発が必要という時期だと思うのですが、ことしの三月まで宮城県が緊急雇用対策事業として行っていた交差点での自転車の通行誘導が、この四月からぱたっとゼロになりました。本来であれば、この六月一日からこそ適正利用、マナー向上を強化するため、人手をかけて誘導するべきです。
３点目、若者定住雇用対策事業について。 ４点目、高齢者雇用対策について。 ５点目、離職者が多い業種について。 ６点目、新卒者の地元雇用状況について。 ７点目、新卒者の離職状況について。 ８点目、外国人労働者の受け入れ状況について。 ９点目、Ｕターン、Ｉターンの受け入れ策についてお伺いいたします。 ◎木村伸産業部長 私から、雇用対策の取り組みについてお答えいたします。
緊急雇用対策事業5,700万円、また生涯現役・全員参加・世代継承型雇用、こういった事業、委託事業が３つ並んでいますけれども、委託先の具体的な業務内容と、こういった選定する際の選定のやり方についてお聞かせいただきたいということと、271ページ、共同利用漁船等の復旧ですね…… ○議長（安倍太郎議員） 労働費です。 ◆17番（阿部正敏議員） ごめんなさい。今の１点だけで、よろしくお願いします。